<高校無償化>文科省が「特設ホットライン」(毎日新聞)

 高校無償化法の施行に伴い文部科学省は1日、市民や学校などからの問い合わせに対応する特設ホットライン(03・6734・3176)を高校修学支援室に設置した。開設は平日の午前9時〜午後6時。都道府県の事務手続きなどもできる限り把握して対応する。文科省のホームページにも専用ページを設けた。

NOVA元社長を不起訴処分(産経新聞)
<訃報>小山千鶴子さん98歳=小山勇中日新聞社顧問の母(毎日新聞)
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2010年04月02日

もんじゅ「安全規制を着実に」 21年版原子力安全白書(産経新聞)

 政府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は30日午前の閣議で、平成21年版の原子力安全白書を報告、了承された。11年のJCO臨界事故から10年間の安全対策を特集。「臨界事故を教訓にさまざまな対応策を講じてきたが、その後も事故や不祥事、大地震などへの対応に忙殺された」と振り返った。

 7年のナトリウム漏洩(ろうえい)事故以来となる運転再開を目前に控えた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」については、「世界的にも期待されており、安全規制が着実に進められることを確認していく」とした。

 白書は、19年の新潟県中越沖地震で問題点が浮上した原子力施設の耐震安全性について「信頼性向上のため研究の一層の充実を図る」と強調。国民的な関心の高さから、委員会審議の透明性を確保していくとした。

 また、地球温暖化やエネルギー問題への対処として各国で原子力利用が進んでいることから、国際協力による安全確保や規制の必要性に言及。鈴木委員長は「今後、原子力を導入する新しい国々にとって安全は重要。日本の技術が少しでも役立てば」と話した。

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