2010年04月27日

「親父を殺してもうた」29歳、弟乗せ追跡振り切り“死”の暴走(産経新聞)

 サイレンに追われながら逃走していた軽乗用車は、路線バスなど無関係の車2台を巻き込み、大破して止まった。大阪府枚方市の府道で22日朝、男女6人が死傷した衝突事故。車を運転していたのは、近くのマンションに住む斉藤隆さん(53)の長男(29)で、親子げんかの末に斉藤さんを刺殺後、車に飛び乗ったとみられている。事故直前は追跡するパトカーを振り切ろうと、信号を無視しながら暴走していた。

 「おやじを殺してもうた。おまえも来い」

 長男は22日午前8時前、別居している母親宅を訪れ、居合わせた弟(25)を軽乗用車に乗せた。その直後、駆けつけた警察官が職務質問しようとしたところ、急発進して逃走。衝突事故は、それからわずか5分後に起きた。

 「ドーンという音がしたので見に行くとバスが止まっていて、10メートルぐらい離れた場所に運転席がえぐり取られたような軽乗用車があった」。現場近くの男性(75)が話した。軽乗用車の右半分はバスの車体にもぎ取られ、白煙を上げていた。サイレン音が鳴り響き、周囲は騒然とした様子だったという。

 軽乗用車に乗っていた長男は全身を強く打ち、ほぼ即死の状態。同乗の弟(25)もけがをした。軽乗用車はバスのほかに別の乗用車も巻き込んで、けが人は計5人に上った。

 バスの運行会社によると、事故直後に運転手から無線連絡が入り、「パトカーに追われた軽乗用車がセンターラインをはみ出して、正面に向かってきた。かなりのスピードが出ていた」と話したという。

 一方、斉藤さんのマンション近くに住む主婦(38)は「付近は小学生の集団登校時の集合場所にもなっている。登校の際に警察官がたくさんいて、何だろうと思った」と話した。

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2010年04月24日

歴史教科書 「日本書籍」が撤退 自虐的史観、批判受け(産経新聞)

 中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成24年度から消えることが21日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。

 「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全23区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで16年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。

 同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の16年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人々もあった」と記述したりしている。

 こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは3%程度になっていた。

 同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が変わってきたということ」とコメント。一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、取材に応じられない」としている。

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2010年04月22日

「メディカル・ハイネット」に破産手続き開始決定(医療介護CBニュース)

 医療関連コンサルティング業や医療モール運営の「メディカル・ハイネット」(東京都千代田区、小磯一義代表)が、東京地裁から自己破産手続きの開始決定を受けていたことが4月15日までに分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約23億円で、このうちおよそ3億円は金融債務の見込み。破産管財人の弁護士によると、一部の事業については今後、売却する方向で調整を進めているという。

 帝国データによると、「メディカル・ハイネット」は2002年3月の設立。医師をメーンとした医療従事者の人材紹介や医療関連コンサルティング業などを展開し、近年は医療モール事業への参入に加え、医療機関向けのメディカルスキンケア事業にも力を入れていた。昨年2月期には約14億5900万円の年収入高を上げたが、相次ぐ開業に伴う先行投資負担などにより、3期連続で赤字決算が続いた。今年3月には創業者の前社長が健康上の問題などを理由に代表を辞任。4月1日付で事後処理を弁護士に一任し、破産申請の方針を固めたことを債権者に通知していたという。


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